長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
長岡方式の地域自治は、市町村合併により地域の伝統や文化が失われるのではないか、中心部だけがよくなって周辺部が取り残されてしまうのではないか、市役所や役場が遠くなり今より不便になるのではないか、住民の声が行政に届きにくくなるのではないかという地域の不安や住民の声を背景に提言され、合併後も行政の目が地域の隅々まで行き届くとともに、地域のことは地域で解決でき、安心して生活できる仕組みを構築するものであるとしています
以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡が構築されることを期待し、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算の当委員会付託分について、賛成いたします。 ◆関充夫 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算の当委員会付託分に対して、長岡令和クラブの意見を申し上げます。
そういう意味でコミュニティ活動というか、コミュニティの力、それぞれの町内会とか区とか自治会の力をもう１回再構築する必要があるのかなというふうに私は思っております。
具体的には、不登校に係る相談から個々の状態に応じた適切な支援までをワンストップでつなぐ体制を構築するため、先ほど申し上げましたが、自立支援コーディネーターとスクールソーシャルワーカーを新たに１名ずつ配置することに加えまして、集団で活動ができるレベルにまで達していない、まだ他者と関わる力の弱い子どもたちの居場所となるほっとルームを教育センター内に設置しまして、支援の幅を広げたいというふうに考えております
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
◎中山 スポーツ振興課長 ジュニアスポーツ活動環境整備事業費でございますが、その中でも特にジュニア世代がスポーツ活動を自分の嗜好に合わせて楽しみながら取り組んでいけるという部分についても、学校だけでは支え切れない部分について、地域のスポーツ関係の推進団体等とも協議をしながら様々なつながりを生かして体制を構築していく必要があると思います。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきたマイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 それでは、令和５年２月末現在におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
今後の対応は、災害時における燃料補充の手段を構築するとともに、応急給水の体制を強化し、災害時の給水を維持していきたいと考えております。 ◆諏佐武史 委員 分かりました。 そして、年明けの１月の寒波では、新潟市は計画断水を予定しているという報道がありました。計画断水の目的と、そのときの長岡市の状況はどうであったかについて、最後にお聞きします。
とっても大きな組織で、人もいっぱいいるし、お金もいっぱいあるところなんですが、そういう中で私どももその存在を常に意識しながらやっておりますけれども、私は自分の気持ちとしては、かつての長岡テクノポリス開発機構の機能をまた長岡にしっかりと再構築したいというふうに思っております。
支所の災害対応体制の構築に当たっては、先ほど述べました運用に加え、各支所地域の特性や様々な災害リスクを考慮した対応を取ることといたします。市街地での中小河川の氾濫が懸念される地域におきましては、警戒体制への移行時期を早めたり、降雪量の多い中山間地域におきましては除雪や雪崩の警戒活動をこれまでどおりきめ細やかに行ったりするなど、災害時の地域の安全・安心を確保いたします。
児童クラブの在り方につきましては、人材の確保や事務負担の増加、配慮児への対応など、様々な課題の解決に加え、サービスの向上を図りつつ持続可能な体制の構築を目指して検討をスタートいたしました。今年度は、アンケート結果等から見えてきた課題を踏まえ、民間活力の導入も視野に入れながら具体的な解決方法を検討してまいりました。
地域に精通した地元業者が公共土木施設を包括的に維持管理する範囲の拡大や、路線バスの位置情報配信システム「ながおかバスｉ」の再構築などにより、身近な生活環境を整えます。また、女性の視点から地域防災活動等に必要な対策を検討する有識者懇談会を設置し、災害対応力を強化します。 第２の柱は、「新しい米百俵」による人材育成であります。
同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。 クーポンの給付など、経済支援も検討されたい。 との意見、要望がありました。
介護を要する方々が尊厳を保持して、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むためには、社会保障内の枠内のみで考えるんではなくて、介護、医療、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制の構築の実現が最も重要な課題だと認識しております。介護保険制度の見直しのみによってそれを実現させようとするのは漠然とし過ぎており、よって本請願に賛同することはできません。
そのためにも今回の石見銀山の視察でも学んだように、長期的ビジョンに立った戦略的な観光施策を構築すべきと考えます。また、施策を裏づけるデータ分析も必要であり、一般社団法人佐渡観光交流機構で行うデジタルを活用したマーケティングプランが非常に参考になると思います。やはり柔軟な発想と行動が可能となる民間を主体とした新たな観光促進体制についても積極的に進めていくべきだと思います。
市関連施設の節電を徹底し、市民感情に寄り添うとともに、効果的な支援を構築されたい。 ◆倉茂政樹 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、総務常任委員会に付託された議案第107号から第112号まで、いずれも指定管理者の指定については反対し、その他の議案には賛成します。 反対理由を述べます。指定管理者制度は、民間の力を活用する、公募に際しては競争原理が働くなどと言われていました。
そして、官民のパートナーシップにより、ポストコロナに適した観光スタイルを構築、推進し、本市への観光マインドを活性化させ、訪れたい町として国内外から選ばれる新潟市を目指します。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
極端に言えば、ＳＮＳのほうがむしろプロモーションのツールとしてはいいんだという指摘もあって、そういう中でぜひこれから、このプロモーション政策をもう１回再考して再構築していきたいと私は思っております。そういう意味で、来年は米百俵ミライエ長岡ができます。
ただ、これ取り組むには体制の構築など、かなりの力仕事が必要ということでございます。そのため、まずは国が求める切れ目のない伴走型支援体制の構築をした上で、いただいたご意見を参考に、子育てするなら燕市でを広く内外にアピールできるさらなる市独自の支援事業の検討を進めてまいりたいと考えています。 ◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、大項目の１についてお答えいたします。